１）　特許事務所に勤務する、弁理士以外の技術者は「特許技術者」とも呼ばれます。通常の会社の知的財産部門で働く人と異なる点があります。「特許技術者」は専門家として、全世界の特許制度に精通していなければならず、また権利化のための書類作成の多数かつ広範な知識を有していなければならず、「特許権利化の専門家」という位置づけにあります。一方、各メーカーの知的財産部員は、特許の権利化の会社としての戦術及び戦略を考えなければならないし、発明者との対応も考慮しなければならないし、権利化できた特許をいかに活用して会社の利益とするかも考える必要があり、とても権利化のみの専門家になることができにくい状況です。そこで、特許事務所に権利化を依頼し、社内では、権利化される特許の有効活用やどの国にどの権利を取得すれば研究・開発の上からまた会社の製品開発の面から効率的であるかなどの戦術・戦略を練ることをその仕事とする分業体制をとることとなり、そこに特許事務所の存在意義が生じることとなるのです。

２）　「安富国際特許事務所」は、「知的財産」のうち、「特許」については、化学と電気電子に特化して技術知識の事務所全体としての豊富化に努めていて、その高い専門性を多くの顧客会社から評価されています。短期間に成長し、今もまだ、成長し続けている理由は、そのところにあるものと、私たちは考えています。
「安富国際特許事務所」は、その成長の過程で、外国事件を多く取り扱い、外国事件を得意とすることに成功したことから、内国ばかりではなく特に外国に関する特許制度、外国における特許事務所情報をどの国内事務所よりも熟知している点で顧客会社から高い評価を得ています。