当所の弁理士
弁理士となるには、日本国特許庁での７年以上の審査官経験、弁護士資格、弁理士試験合格の３つの方法がありますが、当所の弁理士はすべて弁理士試験合格者であり、かつ、技術系出身者は化学を専門的に履修した大卒、院卒者のみです。当所では文系出身者も弁理士として活躍しています。
当所の弁理士２４名のうち、特定侵害訴訟代理業務を行ういわゆる付記弁理士は１７名です。
これらの詳細は、「所員紹介」の欄に示されています。
弁理士の資格がない者に特許庁に対する業務を任せる行為（名義貸し行為）は、弁理士法により厳に戒められています。当所は外国案件が全体の業務の２／３を超えていることから、当所の弁理士には、日本国特許庁への諸手続に加えて、更に、米国、欧州、中国などの主要国での権利化のプロとしての知識と能力とが求められていて、より多彩でかつ最先端の情報に基づく活躍が期待されています。
当所では、米国・欧州の出願系弁護士・弁理士との交流を日常的に行っていて、米 国及び欧州の大規模特許事務所が主催する研修会に毎年、一人～二人の派遣を繰り返 すほか、一部事例を別掲するように、毎月頻繁に外国特許弁護士の訪問を受け、少な くとも年に１回ずつ、米国・欧州、アジア各国の特許庁及び現地代理人事務所訪問を 繰り返しています。
当所の弁理士は、日常的に日本国特許庁に面接等の諸手続を行うほか、米国特許庁や欧州特許庁に顧客とともに出向いて審査官対応を行っています。米国・欧州の侵害事件にあっては、現地の訴訟専門弁護士との連携により対応する体制をとり、常に相互に事務所訪問を行っています。
当所に係属する日本国での侵害事件では、知財専門弁護士とタイアップして補佐人・代理人として、東京の知財高裁における法廷期日・準備手続期日への出頭や顧客との面談等の専門知識を活かした対応をしています。審決取消訴訟にあっては、代理人として弁護士をたてずに数多くの訴訟経験をこなしています。

入所後の処遇等
上記した当所の弁理士としての行為を行うにあたっては、弁理士試験に合格するための知識の上に更に高度の知識が必要となります。顧客会社それぞれの深い技術的理解が不可欠ですし、それを背景として顧客が求めている庁対応策を素早く把握する能力が必要です。顧客との打合せにあっては、顧客会社の知財部門の求める処理事項や発明者の頭の中にある発明内容を完全に理解してそれを書面に書きつける能力等、種々の高度な頭脳プレイが必須となります。また、英語読解や英文作成能力は、日本語と概同様となっていなければなりません。
特に権利書としても機能する明細書の作成作業は、発明者の頭の中にある発明を発明者が語る言葉から抽出して自らの思考の中で技術的に理解する作業（インプット）をし、そのうえ、理解できた発明の技術内容（概念であり思考である）を言葉（多くは日本語）として書面に正確に書きつける作業（アウトプット）をも完全にこなす必要があり、これらの実力はマスターするのに１～２年以上はかかる根気が必須の作業となります。
実務未経験の弁理士には、入所後、先輩弁理士から上記能力を身につけるために必要な手順が示されます。実務未経験の弁理士が当所で上記能力を身につけるための実例集は所内に詳細に存在しており、自発的行為により、それらを手本として活用することができます。弁理士資格を有して当所に入所した未経験の方は、一定期間（人により異なりますが、多くは６カ月から１年）１対１で、経験者からの個人的指導を受けて、所内に存在する手本の活用方法とともに基礎的な実務を学びます。
その後、１～２年をかけて、顧客に対応することができる能力を身につけて戴きます。外国弁理士と英語により応答可能となるために通常は更に１、２年の実務経験が必要となります。
単独で実務をとりまわすことができるようになった弁理士は、一以上の顧客の対応をすべて任せられます。現在、当所の独立業務遂行者、補助指揮者である弁理士はすべて、一以上の顧客の担当者として先輩の指導を受けずに顧客に独自の判断で対応しています。このようになった弁理士は、働きに応じた報酬と裁量権とを与えられ、更に経営への参画にも次第に関与することとなり、自己実現を完結させることができることとなります。

将来展望
弁理士の数は国の施策により急増しており、また、東京一極集中は知財の世界でも起こっています。しかし、当所のように世界を相手とする在阪の優良化学会社の信頼を受けた特許事務所では、将来にわたって質の高い仕事を続けられることが確実です。日本国特許庁のみを対象とせず、全世界の特許庁を対象とする高度の専門性を有する弁理士を目指していって下さい。
また、当所は顧客数が多く、１社の全仕事に対する占有率が低いので、経営状態が常に安定していることも、将来性がある一要因となっています。