□ A:弁理士、弁理士試験合格者
□ B,C:特許技術者
□ D,E:特許事務
□ F:技術者支援職(特許図面作成も含む)
□ G,H:技術翻訳者
□ I,J:一般事務職(経理・総務も含む)
特許事務職
1.外国事務専任 仕事の内容
外国事務専任特許事務職は、外国特許庁への手続について、世界各国の特許弁護士・弁理士に対する事務的書類の作成と授受、顧客への報告書類の作成等を行います。これらの応答書類には、出願指示書類、英文明細書テキスト、補正書英文テキスト、庁指令書対応の応答書、年金支払い指示書、等の当所から現地代理人あてへの書類、出願完了報告及び請求書、庁指令書、応答書提出完了報告書、年金支払い完了報告書、特許許可通知書等の現地代理人から当所あてへの書類等があり、ぞれぞれの書類の法的意義を理解して迅速かつ正確に処理する必要があります。現在では、いずれの国であっても英語による書類作成が主流となっていますので、この仕事では、英語を日本語と同様に理解しうる能力が基礎的に必要となります。 当所の外国事務専任特許事務職は現在18人規模であり、外国案件の増加に伴い、更にその重要性が増しています。

入所後の教育等
未経験者は、入所後、人にもよりますが通常は、6カ月程度、経験者に1対1で教育を受け、この間に主たる業務内容についての知識を取得して戴きます。この間の経験をみながら、必要であれば更に1対1の教育をしながら、自発的行為により、経験者とともに次第に実力をつけていって戴きます。


2.国内事務専任 仕事の内容
国内事務専任特許事務職は、日本国特許庁への手続について、弁理士を補佐してすべての業務を行います。オンライン出願手続、オンライン書類提出手続にあたってのパソコンの操作に始まり、複雑化したプラクチスを熟知して的確かつ正確な判断をしなければなりません。例えば、オンラインによる拒絶理由通知書の受領時における期限管理の開始、手続補正書や意見書提出時に作成された実験成績証明書の提出方法等のプラクチスの詳細を理解し、主体的かつ能動的に実行しうる能力が求められています。その他、特許庁の膨大なプラクチスをそらんじる必要があり、これにより日常的業務をこなせるようになります。 当所では、外国顧客からの案件も取り扱っていますので、英語による報告書の作成等の業務もあり、国内事務専任特許事務職であっても、英語の読み書きは必須となります。 当所の国内事務専任特許事務職の人数は、現在、9人規模です。

入所後の教育等
未経験者は、入所後、人にもよりますが通常は、6カ月程度、経験者に1対1で教育を受け、この間に主たる業務内容についての知識を取得して戴きます。この間の経験をみながら、必要であれば更に1対1の教育をしながら、自発的行為により、経験者とともに次第に実力をつけていって戴きます。
   

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